注文住宅を建てる際に受けられる補助金や優遇制度を知りましょう。

税率引き上げに伴う負担を減らす目的で支給される補助金です。

775万円以下の収入額の人、かつ令和3年12月までに引渡し、入居が完了した住宅が給付の対象となっています。

「給付基礎額」×「持分割合」で給付額が決まり、最大50万円です。給付基礎額は都道府県民税の所得割額で決定されます。持分割合は不動産の登記事項証明書に載っている割合です。

優良木造住宅を提供している地域の中小工務店に対する補助事業のことで、省エネ住宅の増加と地域産業の振興が目的です。対象となる住宅は「高寿命型」「高度省エネ型」「優良建築物型」の3種類。耐久性能に優れた住宅、また省エネルギー住宅などを対象に支払われる補助金です。

申請や受取は施工会社が行うため住宅取得者が受け取るものではありませんが、適用条件を満たす住宅を設計することで、費用軽減に一役買ってくれるでしょう。

ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを意味しています。断熱性能の違いによって当然エネルギー効率は差が出てきて、効率が良い住宅は省エネに繋がることから、購入する新築住宅が基準を満たしている場合、補助金が支給されます。

補助金の金額は「ZEH支援事業」で1戸あたり60万円。「ZEH＋実証事業」で105万円、「ZEH＋R強化事業」で115万円が定額となっています。

消費税率10％が適用される一定の省エネ性、耐震性能等を満たすなどの新築・リフォームをした人に対し、ポイントを発行する制度ですが、2020年3月31日時点でポイント発行申請の受付けを終了しています。商品交換の申込期限は2020年9月30日まで。

また、新型コロナウイルス感染症の影響によって2020年3月31日までに契約ができなかった人については、2020年4月7日～8月31日に契約を行うと、ポイント申請が可能となっています。

子育て世帯や若者夫婦世帯に対し省エネ性能が高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などのサポートを行うことで、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることを目的としている制度です。

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、リフォームが対象です。

給湯省エネ2024事業とは、経済産業省が行う事業です。一般家庭が給湯省エネ事業者と契約を行い、対象の給湯器を導入する場合に補助金が交付されます。申請には注意点がありますので、あらかじめチェックしておきましょう。

インスペクション（有資格者による現況調査）、性能の向上を図る・三世代同居・子育てしやすい環境向けのいずれかの改修を行う、リフォーム履歴・維持保全計画の作成をすることを要件とし、実施費用の一部を国が助成するものです。

つまり「耐久性があって地震に強い、省エネ性が高い、維持管理がしやすい」住宅にリフォームし、大切に長く使うことが目的となっています。

補助金は国からだけでなく、住んでいる地域の自治体が独自に取り組んでいることもあり、その時確認していなくて後悔することも。自治体のホームページや問い合わせでしっかり確認しておきましょう。

また、最も気を付けたいのは申請期限。制度によって期限が異なるため、後回しにしていて結局申請を忘れてしまうなんてことのないよう、準備を進めていきましょう。