子育てエコホーム支援事業とは？制度の特徴・申請のコツ【令和6年】

子育てエコホーム支援事業とは国土交通省が行っている事業です。エネルギー価格などをはじめとした物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、高い省エネ性能がある新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などのサポートを行い、長期にわたるコスト削減と環境負荷の低減を目指します。

補助金を提供することで、環境に優しい住まい作りを支援。省エネ投資の下支えを行うことで、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。

注文住宅の新築や、新築分譲住宅の購入、リフォームが対象です。

長期優良住宅：1住戸につき100万円

ZEH水準住宅：1住戸につき80万円

リフォーム：子育て世帯・若者夫婦世帯の場合上限30万円／戸

令和6年度当初予算案：400億円（令和5年度補正予算2,100億円）として公募を行い、予算がなくなり次第終了。

2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くても2024年12月31日まで）

申請の手続きは、事前に「補助事業者」として登録した住宅の建築依頼先の事業者・販売事業者・リフォーム工事事業者のいずれかが行います。購入者が申請することはできないので注意しましょう。

一定以上の出来高の工事が完了したら申請を行い、交付決定を受け補助金が交付されます。申請は、基本的に補助事業者に任せていれば問題ありません。ただし、補助金については事業者から全額を還元してもらう必要があります。

補助金は基本的に先着順で交付され、予算がなくなり次第終了します。補助金を申請するためには基礎工事を終わらせている必要がありますが、それまで待っていると事業が終了してしまう可能性があるので注意が必要です。

補助金が終わってしまうか心配な場合は、予約制度を活用することも検討しておくとよいでしょう。予約を行う際は、何らかの新築工事に着手していればOKです。ただし、予約した場合は予約から3ヶ月以内に本申請する必要があります。

子育てエコホーム支援事業の補助金は、国や自治体が提供する他の補助金と重複して受け取ることはできません。ほかの補助金を申請する予定がある場合は、どちらの支援を受けるか選択する必要があります。

補助金の内容を確認し、どちらの補助金が自分たちに合っているか十分検討しましょう。

子育てエコホーム支援事業の補助金を受けた住宅は、一定期間財産処分の制限が設けられる場合があります。補助金を受けて購入・リフォームした住宅を、補助金の目的に反してすぐに売却しないようにするためです。

補助金を受けた後に住宅を売却する必要がある場合、その条件を事前に確認しておくようにしましょう。売却に制限があるときは、その条件に違反すると補助金を返還しなければいけない可能性があります。