ZEH補助金とは？制度の特徴・申請のコツ【令和6年】

ZEH住宅とは、高い省エネ性能を持つ家です。具体的には強化外皮基準を満たしていること、再生可能エネルギーが導入されていること、再生可能エネルギーを等を除く基準一時エネルギー消費量が20％以上削減されていること、さらにこれらによって基準一時エネルギー消費量から100％削減されていることと定義されています。

端的に、エネルギーを自ら作り、効率の良い家に住み、エネルギー収支を0にする家を「ZEH」と定義しています。

国土交通省と環境省、経済背用が用意している補助金で、ZEH住宅の定義を満たすことで受給できます。

ZEHの要件を満たした戸建住宅を新築する事業

BELS取得に係る費用：5万円
高性能断熱外皮（断熱材、窓）、高性能設備：50万円

公募期間を定め、先着順に受付け

（二次公募）2023年11月20日（月）～2024年1月9日（金）17時

ZEH＋の要件を満たしていることで得られる補助金です。対象の住宅や補助額、公募方法や期間を紹介します。

戸建住宅におけるZEH＋の交付要件を満たす住宅であること。

BELS取得に係る費用：5万円
高性能断熱外皮（断熱材、窓）、高性能設備：95万円

公募期間を定め、先着順に受付け

（二次公募）2023年11月20日（月）～2024年1月9日（金）17時

次世代ZEH＋の要件を満たしていることで得られる補助金です。対象の住宅や補助額、公募方法や期間を紹介します。

戸建住宅を新たに建築する事業、新築建売住宅の次世代ＺＥＨ＋を購入する事業、ＴＰＯモデル等を活用した次世代ＺＥＨ＋を建築する事業、又は高性能建材や高性能設備機器等を導入することで建物全体の一次エネルギー消費削減率を再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮せずに２０％以上とする超高層集合住宅を新築する事業（以下「補助事業」という。）を行おうとする者（以下「補助事業者」という。）に対し、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてＳＩＩが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。

定額100万円

本事業のうち、次世代ZEH＋（建売住宅）実証事業（新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人が行う事業）に限り、申請する住宅に関与する建売ZEHビルダー/プランナーを申請者として、購入予定者が未定の場合でも申請枠の希望を受付け、10件を上限として申請枠の付与を行います。

事前申請期間：2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金）17:00締切

次世代HEMSの要件を満たしていることで得られる補助金です。対象の住宅や補助額、公募方法や期間を紹介します。

次世代HEMS基準を満たしている住宅

112万円

本事業に交付申請を行う事業への関与を希望するZEHビルダー/プランナーは、交付申請の前にHEMSメーカーとコンソーシアムを組んだ上で、自家消費量を更に拡大することを目的としたAI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みに関する「提案応募」をSIIに提出してください。また、SIIはZEHビルダー/プランナーによる提案応募の公募期間中に受け付けたZEHビルダー/プランナーの提案内容の審査を行い、ZEHビルダー/プランナーに登録の通知を致します。

提案応募期間
2023年4月17日（月）10:00 ～ 2023年7月28日（金）17:00締切
提案移行期間
2023年4月17日（月）10:00 ～ 2023年5月31日（水）17:00締切
次世代HEMS実証事業の公募期間
2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切

ZEH支援事業、次世代ZEH＋実証事業、次世代HEMS実証事業いずれも現在公募受付は終了しており、次回公募の情報はまだ出されていません。

ZEH住宅の補助金は、個人申請は難しい内容が多いため、基本的には指定されたZEHビルダーに依頼するケースが一般的です。
流れとしては、ハウスメーカー選定後、設計・補助金申請、審査を経て事業完了・実績報告書を提出し、問題がなければ入金されます。
申請の際にはZEHポータルによる電子申請が必要になるため、ZEHビルダーに依頼しつつ、自らで登録だけ行うケースも多いです。

ZEH補助金は行政が行っているものです。そのため、条件を正確に把握し、満たすことが大切です。認定要件・スケジュールを確認し、公開期間の初日に申請しましょう。基本的に先着順となるため、遅くなればなるほど枠が埋まってしまう可能性があるからです。実績豊富な業者を選ぶことも大切です。
実績豊富な業者であれば、補助金申請もスムーズですが、慣れていない業者の場合、手探りになります。業者への申し込みは早くても、業者が不慣れで申請に時間がかかってしまった場合、枠から漏れてしまう可能性もあります。最悪の事態として、設計したものの認可されないケースもあるだけに、ZEH申請事業の実績のあるハウスメーカーが無難です。

コストとのバランスを考えましょう。なぜなら、基準を満たすためには高性能な住宅である必要がありますが、性能を求めるとコストがかかります。受け取ることができる補助金以上のコストが必要になる場合もあります。
また、補助金は必ずもらえるとは限りません。あてにしていたら獲得できないケースもあるため、資金計画に余裕を持たせることが大切です。「必ずもらえる」ではなく、「もしかしたらもらえる」程度で考えて計画を立てましょう。