給湯省エネ2024事業とは？【令和6年】

給湯省エネ2024事業とは、高効率給湯器の普及拡大を促し、住宅の省エネ化を図る事業です。

日本では、「2030年度に温室効果ガスを2013年から46％削減する」という目標を掲げています。そこで、家庭のエネルギー消費の大部分を占める給湯分野で補助金事業を行うことになったのです。

同事業は経済産業省資源エネルギー庁が行っており、正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」。事業で対象としている給湯器を住宅に導入する際、給湯機の種類に応じた定額の補助金を受け取れます。

補助金を受け取るためには、新築住宅の取得者または既存住宅の住宅所有者等が「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入する必要があります。

なお、住宅において、戸建て・共同住宅等の種別は問いません。

補助額は、導入する給湯機の種類によって交付される金額が異なります。

なお、戸建て住宅についてはいずれか2台まで、共同住宅等においてはいずれか1台までが補助上限です。

また、所定の加算要件を満たすと補助額が加算されます。さらに、対象給湯機の設置に併せて電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去を行う場合にも、補助額が加算されます。

締め切りを遅くとも2024年12月31日までとして、予算上限に達するまで受付を行います。予算の上限に達すると受付期間内でも受付を終了してしまうため、注意しましょう。

給湯省エネ2024事業における補助金交付は、予算がなくなり次第受付を終了します。2024年度の予算は580億円ですが、締切設定日の2024年12月31日を待たずに受付終了することが予想されます。

申請を行えるタイミングは、新築住宅やリフォームの工事の完了・住宅の引き渡し後となっています。そのため、導入のタイミングや工事のスケジュールによっては、申請が間に合わないことも考えられます。給湯省エネ2024事業を利用して補助金を受け取りたい場合は、早めに導入を進めましょう。

給湯省エネ2024事業と子育てエコホーム支援事業を併用することはできません。

子育てエコホーム支援事業とは、「子育て世帯や若者夫婦世帯による、省エネ性能の高い住宅の取得や、住宅の省エネ改修等」を対象として、補助金を交付する事業のこと。給湯省エネ2024事業よりも補助対象の範囲が幅広くなっています。

しかし、子育てエコホーム支援事業で補助金交付を受けた住宅で、給湯省エネ2024事業の補助金交付を受け取ることはできないため注意しましょう。

給湯省エネ2024事業の申請手続きや受け取りは、給湯省エネ事業者が行います。補助対象者は一般消費者であるものの、一般消費者が直接申請を行うことはできないため注意しましょう。

また、給湯省エネ事業者に該当しない事業者は申請対象とならないため、要注意。給湯省エネ事業者については、給湯省エネ2024事業の公式HPで検索できます。

補助金交付を受けるためには、「給湯省エネ事業者と契約し、対象の給湯器を導入すること」が重要です。

給湯省エネ2024事業では「より高効率な給湯器の導入」を目的としているため、対象となる給湯器には一定以上の性能が求められます。

そのため、どの給湯器でも補助対象となるわけではありません。たとえば、エコキュートの場合は、省エネ法上のトップランナー制度の対象機器であることが要件。導入を検討している給湯器の性能が要件を満たしているかどうかをチェックしておきましょう。