注文住宅の購入時に発生する「諸費用」とは？

注文住宅の諸費用とは、土地や住宅の価格とは別にかかる費用のことです。注文住宅を建てる際に土地から購入する場合、「土地の購入費+住宅の建築費用+諸費用」がかかります。

諸費用には、土地購入にかかるもの・建物建築にかかるもの・住宅ローン契約時にかかるもの・その他引越し費用などがあります。諸費用の支払いは基本的に現金ですが、住宅ローンに含めて借入れできることもあります（金額に上限あり）。注文住宅を建てる際は土地や建物価格だけで考えるのではなく、諸費用も含めた余裕のある資金計画が必要です。

注文住宅を建てるためには、まず土地を用意する必要があります。土地購入にかかる費用としては、以下が挙げられます。

• 仲介手数料
• 登記費用
• 解体費用
• 固定資産税・都市計画税
• 印紙税

土地を紹介してくれた不動産業者へ支払う「仲介手数料」のほか、所有権移転登記に必要な登録免許税である「登記費用」、古家を撤去する場合は「解体費用」などがかかります。また、土地購入には税金がかかるため、「固定資産税」や「都市計画税」、土地の売買契約書に貼る「印紙代」も必要です。

注文住宅を建築するためにかかる費用としては、以下が挙げられます。

• 地盤補強費
• 上下水道ガス引込費用
• 印紙税
• 登記費用
• 水道加入金
• 地鎮祭の費用

建設工事請負契約書に貼る印紙代として「印紙税」が必要になるほか、建物の所有権を登記する際の登録免許税である「登記費用」がかかります。

また、地盤改良が必要な土地の場合は「地盤補強費」、水道管の引き込みやプロパンガスから都市ガスへ変更する際に必要になる「上下水道ガス引込費用」などもかかるケースがあるでしょう。

さらに地鎮祭を行う場合は、地鎮祭費用として5万円程度かかります。

住宅ローンを組む際には、以下の費用が必要になります。

• 印紙税
• 融資手数料
• 保証料
• 登記費用
• 火災保険料
• 地震保険料

金銭消費貸借契約書を作成するための「印紙税」や「融資手数料」のほか、保証会社へ支払う「保証料」、抵当権設定登記に必要な「登記費用」が必要です。また、火災保険や地震保険に加入するための費用も必要になることを覚えておきましょう。

注文住宅を建てる際には、引越し費用や家具家電の購入費用も必要になるでしょう。費用は家庭によって異なりますが、たとえば現在使用している家具家電をそのまま使う場合は購入費を抑えられます。

また、引越しに伴う荷物が少ない場合には、自分たちで運搬することで引越し費用を抑えられるでしょう。

注文住宅を建てる際の諸費用は、購入する土地の代金や建築費用によって異なるものの、「建築費の総額の10～12％程度」が目安といわれています。つまり建築費用の総額が3,000万円なら諸費用は300万～360万円程度、建築費用の総額が4,000万円なら諸費用は400万～480万円程度を想定しておくと良いでしょう。

ただし、引越し費用や仮住まいにかかる費用、家具家電購入費などが必要な場合は、その金額によって費用がかさむこともあるため注意しましょう。

注文住宅を建てる際に必要な諸費用は、さまざまな種類の費用が積み重なっています。そのため、不要な諸費用をカットしたり、金額を抑えることが大切です。

たとえば土地購入にかかる仲介手数料は、その土地の持ち主から直接購入すれば不要です。工務店などが所有している土地は仲介手数料無料の場合もあるため、相談してみるのがおすすめです。また、住宅ローンの諸費用では、フラット35を利用することでローン保証料をカットできます。

そのほかにも省エネ性能が高い住宅には補助金制度を利用できる場合もあるため、賢く諸費用を抑えましょう。