次世代住宅ポイント制度とは？

消費税の引き上げに伴い作られた次世代ポイント制度について解説。よく混同されやすいグリーン住宅ポイント制度との違いについて調査しました。

※注　次世代住宅ポイント制度は2020年にすでに終了している制度です。

次世代ポイントの発行申請期間は、2019年6月1日～2020年8月31日です。次世代住宅ポイントの交換期間は2019年6月1日～2020年11月30日でした。

グリーン住宅ポイントは、次世代住宅ポイント制度の制度をある程度継承して作られた制度です。「グリーン社会の実現と地域の民需主導の好循環を実現することが目的とされ、制度が作られた背景に新型コロナウイルスの影響がありました。

グリーン住宅ポイントは次世代住宅ポイントの制度内容を継承していますが「新型コロナによって変化した生活様式」と「防災」という観点が追加されています。

その他違いとして、次世代住宅ポイントの場合、ポイント発行申請期間はコロナウイルス感染症の影響によって3ヵ月～9ヵ月となっていましたが、グリーン住宅ポイントは約半年とされています。

2024年に申請できる補助制度として、「子育てエコホーム支援事業」が挙げられます。予算は令和5年度補正予算で2,100億円、令和6年度当初予算案で400億円です。

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける子育て世帯や若者夫婦を対象としています。高い省エネ性能を持った新築住宅の取得などの支援が特徴です。最終的に2050年カーボンニュートラルの実現を目標としています。

注文住宅の新築や新築分譲住宅を購入する場合の補助額は、長期優良住宅1戸あたり100万円です。ただし「市街化調整区域」と「土砂災害警戒区域または浸水想定区域」は原則、1戸あたり50万円に設定されています。

ZEH住宅は1住戸80万円です。ただし、「市街化調整区域」と「土砂災害警戒区域または浸水想定区域」にある住宅は、原則として補助額1戸あたり40万円です。交付申請期間は契約日の期間問わず、2024年3月中下旬～予算上限に達するまでです。遅くとも2024年12月31日までのため、早めの申請が推奨されています。