地域型住宅グリーン化事業とは？制度の特徴・申請のコツ【令和6年】

地域型住宅グリーン化事業は省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅について、政府の指定による事業者グループが請け負った新築工事の費用の一部を補助する制度です。

具体的には、制度を利用できる木造住宅の性能や工事に関して色々と条件が定められており、まずは国土交通省の採択を受けている事業者グループによって新築工事や改修工事が実施されていなければなりません。また、補助金は木造住宅の施主に支払われるのでなく、当該グループに対して交付されることもポイントです。

2023年度（令和5年度）の地域型住宅グリーン化事業では、補助タイプとして補助金を交付する「通常タイプ」と、こどもエコすまい支援事業と連携しつつ事業要件を満たした住宅について補助する「こどもエコ活用タイプ」という、大きく2種類の補助タイプが採用されました。

なお、建築工事を受注するグループとして、地域の中小工務店を中心に構成された事業者集団に関しては、新規追加事業者の登録申請の受付期限が施工事業者の場合は令和6年5月31日申請分、施工以外の事業者の場合は令和6年8月31日申請分となります。

令和5年度の地域型住宅グリーン化事業においては、それぞれ「通常タイプ」と「こどもエコ活用タイプ」の補助タイプに大別され、さらに詳細条件で補助額の上限も区別されています。

通常タイプの場合、最も高額となる組み合わせで最大110万円、下限としては70万円となっており、個々の補助額は加算措置の利用状況や住宅性能の区分により分類されることがポイントです。

一方、こどもエコ活用タイプでは最大140万円、同タイプを利用する場合の下限額が105万円となっており、それを下回る要件については「こどもエコ住宅支援事業」の単独活用が推奨されています。

地域型住宅グリーン化事業において補助対象となる住宅の要件については、主として以下の4つが挙げられていました。

• 主要構造が木造の住宅である
• 国土交通省の採択を受けた中小工務店が建てた新築住宅である
• 住宅タイプにもとづいた採択通知以降の着工であること
• 地域材を積極的に使用すること

また上記に加えて、認定長期優良住宅（長寿命型）やゼロ・エネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented、認定低炭素住宅）といった性能などにより補助区分が分けられます。そのためこれらの要件を全て満たした住宅でなければ補助を受けることはできません。

長寿命型（認定長期優良住宅）とは、住宅の劣化対策や耐震性の強化、適切な維持管理体制の構築、そして更新の容易性といった条件を兼ね備えている住宅であり、安全性や高機能性を長期にわたって維持できるような取り組みが行われている住宅です。

また、長寿命型の住宅として地域型住宅グリーン化事業の補助を受ける場合、長期優良住宅としての認定を受けた上で、さらに省エネ水準（ZEH水準）を満たさなければなりません。なお省エネ水準によっては長寿命型でも補助額が上下し、通常タイプで最大105万円、こどもエコ活用タイプでは最大135万円です。

ゼロ・エネルギー住宅（ZEH住宅）はエネルギーを自給自足できるシステムや機能を備えている住宅であり、住環境としての快適性や安全性を備えつつ、省エネ性能を高めて、さらに再生可能エネルギーの利用や太陽光発電などによるエネルギー創出を行える住宅とされています。

またZEH住宅は住宅性能を評価する省エネ水準（ZEH水準）が設けられており、その水準と照らし合わせ、さらに分類されることもポイントです。

補助額は通常タイプで最大110万円、こどもエコ活用タイプで最大140万円とされました。

地域型住宅グリーン化事業では補助対象として高性能な木造住宅などの要件が定められていますが、実際に補助金が交付される対象者は木造住宅を新築する施主でなく、その工事を請け負った地域の中小工務店を中心とした事業者のグループです。

つまり、施主が直接に補助金を受け取ることはできません。

地域型住宅グリーン化事業ではあくまでも国土交通省の採択を受けたグループに対して費用支援を行うことで、結果的に低コストで高品質な木造住宅が地域社会や地域住民の生活に恩恵を与えて、地域産業と生活品質が総合的に向上していくことを目指しています。

なお、地域経済の活性化や中小工務店の支援といった制度趣旨があることから、施工事業社が引き受けられる戸数の上限も定められており、最終的に施工事業社1社あたり最大14戸となっています。

令和6年度地域型住宅グリーン化事業については公式サイトにおいて募集停止がアナウンスされており、令和6年度事業において補助金申請を検討していた物件に関しては令和5年度地域型住宅グリーン化事業の追加物件登録期間の申請期限までに申し込むことが必要です。

なおすでに「Ⅱ期先着順方式（延長）」の登録期間は令和6年2月29日で締め切られているため、「Ⅲ期先着順方式（追加）」の物件登録期間である令和6年3月1日～令和6年6月30日の間に交付申請を含めて手続きを行ってください。

対象となる物件について補助金申請を行う場合、あらかじめ国土交通省の採択を受けたグループの事業者として参加登録をする必要があります。

その上で物件登録期間に対象物件の登録を完了し、補助金の交付申請書の提出も行うことが必要です。

また、その後に工事へ着工しますが、工事の完了実績についても報告が義務づけられており、例えば「Ⅲ期先着順方式（追加）」によって登録した物件についての完了実績報告（延長）の期限は令和6年9月30日までとなっています。