松江市の住宅補助金制度

近年増加傾向にある空き家の流通・活用の促進、定住人口の増加、住み替えニーズへの対応のため、全市域を対象として、中古木造住宅の改修及び建て替えを支援する制度です。

構造部分、電気設備、給排水衛生設備及び模様替え又は住宅の性能向上のために行う改修工事費用に補助率を乗じたものが補助金となります。

• 通常：補助率10％(上限25万円)
• UIJターン者：補助率15%（上限25万円）

• 松江市内にある築後20年以上経過した中古木造住宅を自己の居住用として購入した人
  ＊ただし売買による所有権移転を、相続又は贈与とみなし、対象外とする場合あり
• 取得してから１年以内に行う工事であり、申請年度の3月31日までに工事が完了すること（工事着手前に申請が必要）

住宅を解体する費用に補助率を乗じたものを補助します。

• 通常：補助率2/3（上限50万円）
• UIJターン者：補助率70%（上限55万円）

• 松江市内にある築後20年以上経過した中古木造住宅を購入した人
  ＊ただし、売買による所有権移転を、相続又は贈与とみなし、対象外とする場合あり
• 同一敷地に自己居住用の住宅を建築するために、購入した住宅を解体する工事であること
• 申請年度内（令和3年度の場合は、令和4年3月31日）に建替え住宅の基礎工事に着手できること（実績報告書に写真の添付が必要）
• 取得してから1年以内に行う工事であり、申請年度の3月31日までに建替え住宅の基礎工事に着手できること（解体工事着手前に申請が必要）

少子高齢化の進む地域のコミュニティ再生、将来の松江市の人口増を図ることを目的として、郊外の定住拠点団地に定住しようとする子育て世帯に住宅地を20年間普通貸与（契約保証金あり）し、期間満了後は無償譲渡する制度です。
対象宅地は、マリンタウン加賀、宮谷グリーンタウンで、区画番号は公式ホームページを確認してください。

次の世帯要件A（1）、（2）のいずれかに該当する世帯の構成員のうち、申請者要件Bをすべて満たす人が申し込みできます。

• 世帯要件A
  （1）夫婦いずれか一方の年齢が40歳未満の夫婦がいる世帯
  （2）年齢が12歳未満である子どもと同居する世帯
• 申請者要件B
  ・年間所得が200万円以上ある人
  ・満20歳以上60歳未満の者であり、かつ、同居しようとする親族がある人
  ・貸付地を借りてから2年以内に、ご家族で住むための住宅が建築できる人
  ・ 子育て定住促進宅地の貸付及び譲渡に関する条例及び賃貸借契約が確実に履行できる人

郊外の定住拠点団地に定住しようとする子育て世帯を対象に、住宅及び土地取得について補助する制度です。補助金は予算の範囲内で交付されるため、件数に制限があります。また、住宅について他の補助金を受けた方は対象外になることがあるので注意しましょう。
補助金額は、こちらです。

• 市内からの転居：100万円
• 市外からの転入（UIJターン世帯）：150万円

• 次の（1）か（2）のいずれかを満たす世帯（子育て世帯）であること
  （1）夫婦いずれか一方の年齢が40歳未満の夫婦がいる世帯
  （2）年齢が12歳未満である子どもと同居する世帯
• 平成23年4月1日以降に、各補助金の対象物件に係る契約を締結する人
• 補助金申請時において、建築した住宅に入居する全ての世帯員が、当該住宅用地に住民登録すること
• 松江市税の滞納がない人
• 当該補助対象経費に係る国又は地方公共団体が交付する他の補助金の交付を受けていない人

要介護者（要支援者）の生活環境を整えるための住まいの改修に対して、20万円を上限（このうち1割が自己負担です）に住宅改修費が支給されます。

• 要介護・要支援認定者

松江市では、太陽光発電システムなど再生可能エネルギー機器の導入を行う方に対し、その費用の一部を助成しています。この取り組みにより、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を推進することによって、地球温暖化対策を行うことを目指しています。
補助額の上限は下記の通りとなっています（補助率については千円未満の端数は切り捨て）。

• 太陽光発電システム（住宅用）：限度額120,000円　※補助率：1kWにつき30,000円
• 太陽光発電システム（事業所用）：限度額50,000円　※補助率：1kWにつき12,500円
• 蓄電池設備：限度額70,000円　※補助率：設置経費
• ペレットストーブ：限度額60,000円　※補助率：設置経費の1/5
• 薪ストーブ：限度額100,000円　※補助率：設置経費の1/5
• 太陽熱利用設備（ソーラーシステム）：限度額300,000円　※補助率：設置経費の1/2
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：限度額140,000円　※補助率：設置経費の1/10

主な補助要件は下記の通りです。

• 自らが所有し居住する市内の住宅等（新築既築ともに可）に、新たに再生可能エネルギー機器を設置する人。または対象設備が設置された建物を購入する人
• 自ら所有し自己の事業のために用いる市内の店舗等（新築既築ともに可）に、新たに再生可能エネルギー機器を設置する法人等
• 家庭用燃料電池（エネファーム）および蓄電池設備については、リース等により対象設備の貸付を行う法人
• 建売住宅などの設備付き住宅も可。ただし未使用品（太陽光発電システムについては、電力会社と系統連系していないもの）に限る
• 補助金を利用して設置した対象機器は、法定耐用年数以上使用すること

令和6年度からの情報は現在見つかりません。

がけ地の崩壊や土石流、なだれ、地滑りなど、生命に危険を及ぼす可能性がある区域に建てられている住宅について、安全な場所への移転を促進する目的で設けられている制度です。移転者に対し、対象となる住宅の除去などに要する費用と新たに建設・購入する住宅に必要となる経費に対し、補助金が交付されます。
本制度による補助金の上限額は下記の通りです。

• 除却費等（危険住宅の撤去費及び移転等に要する費用）：975千円
• 建物助成費（危険住宅に代わる住宅の建設（購入も含む）のため、金融機関から融資を受けた場合の借入金の利子相当額）：建築費4,650千円、土地購入費2,060千円、敷地造成費608千円

下記のいずれかに該当する区域に存在する既存不適格住宅が本制度の対象となります。

• 建築基準法第40条に基づき条例で建築を制限している区域（条例制定（昭和35年10月4日）前に建築されたもので、かつ、その後増築及び改築が行われていないものに限る）
• 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき知事が指定した土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）※当該区域（レッドゾーン）として指定された時点で、既に区域（レッドゾーン）内に建築されている住宅に限る）
• 土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、2．に掲げる区域に指定される見込みのある区域
• 事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域

本制度の申請を行う場合には、まず事業年度の前年8月末までの相談が必要です。また、交付決定を受ける前に事業に着手した場合には補助金の対象となりません。

子育て世帯において、子育てに関する負担軽減や、安全・安心な子育て環境を整備するための住宅リフォームや、高齢者が安全・快適に暮らすためのバリアフリー化のための住宅リフォームといったように、既存住宅の性能向上を目的としている場合に助成を行う制度です。補助金の上限額は下記の通りです。

• 基本助成額：一戸あたり上限25万円（ただし、助成対象工事費の1/4の額）

• 昭和56年6月1日以降に着工された島根県内の既存住宅（賃貸住宅を除く）
  ・昭和56年5月31日以前に着工された物件は耐震診断が必要（上部構造評点が1.0未満の場合は一定の補強が必要。
  ・耐震性を確認できた住宅・今回の改修に合わせ一定の耐震改修を行う住宅は対象
• 過去に「島根長寿の住まいリフォーム助成事業」および当事業による補助を受けていないこと

また、その他の要件として下記の2点が挙げられています。

• 工事施工社が島根県内に本店を有するものであること
• マンション等の共同住宅の助成対象は占有部分に限る

令和5年4月5日〜令和6年2月15日
※予算がなくなり次第受付終了
※工事が令和6年3月15日までに完了予定のものに限る

土砂災害が発生する恐れがある区域に居住する住宅所有者に対し、安全な住宅の建築を促進して災害から命を守ること、そして土砂災害防止策の推進を図ることを目的とした事業です。補助金の上限額は下記の通りとなっています。

• 解体費用の23％を助成
  設計費上限100千円、工事費上限1,100千円、解体費上限500千円

※令和4年度の松江市の情報です

松江市の場合、主な要件として「土砂災害特別警戒区域内に建つ居住用の住宅」を挙げています（令和4年の場合）。最新・詳細の要件については松江市の建築住宅課へ確認してください。

令和6年度の申請期間は島根県・松江市の公式HPに見当たりませんでした。詳しくは松江市の建築住宅課へ確認してください。